愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会（ 2月 2日）
加えてイベント、お見合い前後に参加者同士でメッセージのやり取りをするグループメール機能とビデオ会議機能を組み合わせたオンライン婚活を本格導入し、現在は従来の対面形式に加え、リモート形式での出会いの場も提供しております。さらに令和３年12月には、「おうちｄｅ愛結び」を開始しました。
加えてイベント、お見合い前後に参加者同士でメッセージのやり取りをするグループメール機能とビデオ会議機能を組み合わせたオンライン婚活を本格導入し、現在は従来の対面形式に加え、リモート形式での出会いの場も提供しております。さらに令和３年12月には、「おうちｄｅ愛結び」を開始しました。
こうした中、３年ぶりに対面形式で実施した医療機器に係る展示商談会メディカルクリエーションふくしまでは、県内企業のさらなる販路拡大につなげたほか、裾野の広い人材育成を図るため、新たに小中学生を対象とした医療関連産業の体験学習会なども実施いたしました。
その一方、オンライン形式での発信だけでなく、対面形式のイベントで直接、企業の魅力や情報を学生に伝えることも有効であると考え、来月には四国四県と四国経済連合会が連携し、関西圏の大学生などを対象にした四国の企業二十社による合同企業研究会を大阪において開催します。
しかしながら、対面形式しか選択肢のないデジタルスキル習得のための講 座や、テレワーク環境が未整備の職場も依然として少なくないことから、柔 軟な働き方の実現のためには、オンライン講座の支援やテレワークを十分に 実施できる環境を整備していくことが喫緊の課題となっている。
しかしながら、対面形式しか選択肢のない講座やテレワークの環境が未整備の職場も少なくないことから、オンライン講座の支援やテレワークを十分に実施できる環境を整備していくことが喫緊の課題となっております。 そこで、本意見書案は、国に対し、地域女性活躍推進交付金の上限額の引上げなど、財政的支援を拡充等することで、女性のデジタル人材育成やテレワーク環境の整備促進を図ることを要望するものであります。
今月下旬からは夏休みとなりますが、小・中学校における夏休み期間中の宿題や生活状況の把握、また、クラスミーティングの開催等、これまで紙媒体や対面形式で実施していた内容について、一人一台端末を活用して実施するようになっている事例も全国的に出てきていると伺っており、本県においても、その利用時間などについても注意しながら効果的に活用していただきたいと考えております。
特に留意する点としては、授業においては、生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワークや近距離で一斉に大きな声で話す活動は実施しないこと、学習発表会などの学校行事においては体育館等で一堂に会する形態では実施しないこと、部活動においては必要最小限の日数、時間及び人数での活動とすること等としております。
しかしながら、国においては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着には一定の期間が必要とされているところでありまして、不安を抱える事業者の方もおられることから、今議会におきまして、小規模事業者等を対象に、ＨＡＣＣＰ定着のための実践動画を利用した対面形式や、オンライン配信の講習会の開催、専門員による実地指導等に取り組む予算をお願いしているところであります。
委員が御指摘になった感染リスクの高い活動ですね、これにつきましても、児童生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワークの回数とか時間を減らすとか、給食は黙食で一方向を向いて食べるとか、更衣室では人数制限をし、密集、密接を回避するとかやってございまして、また、一層の感染症対策として、音楽における合唱とかリコーダーとか鍵盤ハーモニカ、こういうものもやめてございます。
利用者の日常生活動作の低下というようなこと、介護負担の増加等が指摘されておりますが、ただ、そういった状況にあっても、コロナ感染防止の観点から、知事、対面形式からオンライン化、そういう流れの中で、デジタル技術の活用によって医療、介護、看護、この現場を含めて福祉分野での利便性の向上、プッシュ型の情報提供、アウトリーチということですが、そのような新たな人とのつながり、こういった積極的な意味でのサービスの質的改善
昨今の地域防災活動の担い手不足やコロナ禍も相まって対面形式による地域単位での活動が難しい状況になっておりますが、これまで以上にマイ・タイムラインの普及拡大に取り組んでいく必要があると考えております。 そこでお尋ねいたします。 庄内川水系流域治水プロジェクトの作成からおおむね一年が経過した新川流域における今後の取組について、知事の御所見をお伺いいたします。
2020年７月に，経団連は，ウイズコロナ時代に求められる初等中等教育の取組として，オンライン学習と学校での対面形式の学習とのハイブリッドな学習環境の構築や新学習指導要領の目指す教育の実現，ＩＣＴを活用した新しい教育様式に対応できる教員の養成，高大接続の改善と大学入試改革などを盛り込んだ「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言」を公表されました。
本年度は研修テキストを活用し、市町村立学校の全教職員にはオンライン形式で、全県立学校の全教職員には学校ごとに対面形式で研修を実施いたしました。研修を通して児童生徒の自殺の兆候の早期発見と自殺の危機が高まったときの対応について理解を深めております。
また、例年は対面形式で実施しておりました病院説明会や若手医師との座談会なども、オンラインで開催をいたしました。いずれも多くの医学生が活用しており、県内病院を全国に周知する上で大きな効果があったものと考えております。 こうしたこともありまして、今年の４月の臨床研修医の採用数は115人となりました。
県教育委員会といたしましても、文部科学省の通知を踏まえ、県の感染拡大防止の集中的な対策を強化するために、飲食時に、マスクを外した状態での会話は行わないよう、特に指導を徹底すること、また、登下校時の飲食は控え、速やかに帰宅するよう児童生徒を指導すること、授業においては、長時間近距離で対面形式となるグループワークなど、リスクの高い活動を行わないこと。
国内バイヤー商談会については、中部経済産業局との共催により、国内の百貨店、商社などのバイヤーと産地企業が対面形式で行います。また、議員御指摘のとおり、海外への販路開拓は重要であることから、海外バイヤー商談会については、ジェトロ名古屋との共催により、オンライン形式で行います。
その背景には、企業説明会や面接が対面形式からリモート形式に移行し、企業情報も得にくくなるなど、先を見通すことが困難な中、変化する状況への対応が難しかったこともあると思われます。 来春卒業予定の大学生については、来月就職活動が解禁されますが、県内企業への就職を促進するためにも、昨年の経験を踏まえた支援が重要であると考えます。
このため、県では、これまでのジョブカフェ愛workを核とした学生の県内企業へのインターンシップ促進や就職支援セミナーなどの対面形式での支援に加えまして、オンライン合同会社説明会の開催や、キャリアコンサルタントによるウェブ相談など、コロナ禍における新しいスタイルも取り入れながら、学生はもとより、企業の採用活動のサポートやマッチングの促進などにも取り組んでいるところでございます。
生涯学習センターの事業におきましては、例えば、県外の講師を招聘している事業がございますが、そういったところが呼べなくなったり、そういったことで事業が中止になるとか、あるいは今まで対面形式で行っておりました講座ができなくなり、レポートの形式として代替開催するなど、開催形態の変更が行われました。また、その後、講座を開催しましても参加人数が少なくなるといった状況も見受けられました。
今年の７月の実施分については、対面形式というものを中止いたしまして、企業の紹介動画であるとか、各高等学校への配布ということで対応させていただいておりますが、今回の12月実施分については、本日より、東・中・西の県内３か所で、感染症防止対策を行った上で対面形式で行うということにしておりまして、現時点で89社の企業で69名の学生の方が参加いただけるというふうには考えておるところでございます。